特許申請やってみる

 

　「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

　米国の特許改正法案（Leahy-Smith America Invents Act）が2011年9月16日にオバマ大統領によって署名され成立しました。

http://www.uspto.gov/aia_implementation/index.jsp

　先発明主義から先願主義に変わるもので、大きな変化ですので、変化点を紹介していきたいと思います。

　まずは、35 U.S.C. 102条に規定する新規性の要件です。
　赤字は、私が翻訳したものです。

102(a) Novelty: Prior Art -

A person shall be entitled to a patent unless –
　以下の(1)や(2)で無ければ、特許される。

(1)  the clamed invention was patented, described in a printed publication, or in public use, on sale, or otherwise available to the public before the effective filing date of the claimed invention; or

　クレームされた発明が、その発明の有効出願日よりも前に、特許されているか、印刷された刊行物(printed publication)に記載されているか、公用された状態にあるか、販売されているか、公で使用可能な状態(available to the public)場合。

(2)  the claimed invention was described in a patent issued under section 151, or in an application for patent published or deemed published under section 122(b), in which the patent or application, as the case may be, names another inventor and was effectively filed before the effective filing date of the claimed invention.

　クレームされた発明が、151条に基づいて発行された特許か、122条(b)に基づいて発行されたか発行されたと見なされた特許出願であって、その特許や出願が事情に応じて他の発明者の名を付けたものであって、その発明の有効出願日よりも前に有効に出願されたものに記載された場合。

102(b) Exceptions –

(1)  DISCLOSURES MADE 1 YEAR OR LESS BEFORE THE EFFECTIVE FILING DATE OF THE CLAIMED INVENTION –
　クレームされた発明の有効出願日よりも1年以内にされた開示行為(DISCLOSURES)
　A disclosure made 1 year or less before the effective filing date of a claimed invention shall not be prior art to the claimed invention under subsection (a)(1) if --
　クレームされた発明の有効出願日よりも1年以内にされた開示行為(disclosure)であって、以下の(A)や(B)に該当する場合は、クレームされた発明に対する従来技術(prior art)であって102条(a)(1)に基づくものには該当しないであろう。

(A)  　the disclosure was made by the inventor or joint inventor or by another who obtained the subject matter disclosed directly or indirectly from the inventor or a joint inventor; or
　その開示行為が、発明者か、共同発明者か、発明者若しくは共同発明者から直接的若しくは間接的に開示された主題(subject matter)を得た他の者によってされた場合。

(B)  　the subject matter disclosed had, before such disclosure, been publicly disclosed by the inventor or a joint inventor or another who obtained the subject matter disclosed directly or indirectly from the inventor or a joint inventor.
　該開示行為の前に、その開示された主題が、発明者か、共同発明者か、発明者若しくは共同発明者から直接的若しくは間接的に開示された主題(subject matter)を得た他の者によって公に開示された場合。

(2)  DISCLOSURES APPEARING IN APPLICATIONS AND PATENTAS –
　出願や特許に現れる開示行為。
A disclosure shall not be prior art to a claimed invention under subsection (a)(2) if –
　開示されたもの(disclosure)であって、以下の(A)や(B)や(C)に該当する場合は、クレームされた発明に対する従来技術(prior art)であって102条(a)(2)に基づくものには該当しないであろう。

(A)  the subject matter disclosed was obtained directly or indirectly from the inventor or a joint invention;
　開示された主題が、発明者か共同発明者から直接的若しくは間接的に得られた場合。

(B)  the subject matter disclosed had, before such subject matter was effectively filed under subsection (a)(2), been publicly disclosed by the inventor or a joint inventor or another who obtained the subject matter disclosed directly or indirectly from the inventor or a joint inventor; or
　その開示された主題が102条(a)(2)に基づいて有効に出願される前に、発明者か、共同発明者か、発明者若しくは共同発明者から直接的若しくは間接的に開示された主題を得た他の者によって公に開示された場合

the subject matter disclosed and the claimed invention, not later than the effective filing date of the claimed invention, were owned by the same person or subject to an obligation of assignment to the same person.
　その開示された主題やクレームされた発明が、クレームされた発明の有効出願日よりも遅くなく（つまり、先に）、同一人によって所有されていたか、又は同一人への譲渡義務が課せられていた場合。

　要は、先に発明したものに特許するという考え（先発明主義）から、先に出願したものに特許するという考え（先願主義）に移行するもので、米国以外の他の国の特許制度に似通っているのですが、グレースピリオドなど102条(b)の例外が非常にやっかいで、他の国の特許制度と似て非なるものになりそうです。

　102条は、新規性に関する(a)項と、その例外に関する(b)項の他に、共同研究契約下での共有に関する(c)項（Common Ownership Under Joint Research Agreements）や、従来技術として有効な特許や公開出願に関する(d)項（Patents and Published Applications Effective as Prior Art）もあります。

 

　「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

　９月に、国際事務局から、特許性に関する国際予備審査報告（第一章）という書類が届きました。

　実際には、英文で、「International Preliminary Report on Patentability (Chapter I of the patent Cooperation Treaty」と書いてありました。

　これは、見解書(WO/ISA)に単に表題を付したものであり、その内容は見解書(WO/ISA)と同じですので、特に気にする必要はありません。

 

　「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

　国内書面と一緒に翻訳文を提出したのですが、翻訳文作成は少しやっかいでした。

　元々、基礎出願は日本語で特許明細書を作成していて、それを英語に翻訳したものをPCT国際出願していたので、元の基礎出願の内容をそのまま翻訳文として流用出来ると思っていたのですが、実際にはそう簡単ではありませんでした。

 

　日本語→英語→日本語の形なのですが、英語にするときに、誤解が生じないように丁寧に説明した（多少説明を追加した）ので、追加した内容で日本語の翻訳を作成する必要があったためです。

 

　「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

　国内書面では、代理人を設定したもので提出しました。

　出願人も、代理人も実際には同一人物（このブログの管理人）なのですが、特許庁に登録されている識別番号が異なります。

　出願人としての識別番号と、代理人としての識別番号が異なるため、別人格の扱いになり、代理人として使っているインターネット出願ソフトを利用するには、出願人自らが手続きする形ではなく、代理人が手続きをする形を取る必要があったからです。

　特許庁に問い合わせた所、同一人物が出願人と代理人で異なる識別番号を有するケースは珍しく無いそうで、昔はダメだったそうですが、今は、そういった出願も認められるとのことでした。

 

　「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

　外国語でされた国際特許出願については、優先日から２年６ヶ月以内に国内書面や翻訳文を提出する必要があります（日本特許法184条の4、翻訳文は、国内書面提出から２ヶ月先延ばし可能）。

　本件では、2009年２月19日が優先日（基礎出願の出願日）になりますので、その２年６ヶ月後は、2011年8月19日になり、それまでに国内書面を日本の特許庁に提出する必要があり、2011年8月1日に国内書面と同時に翻訳文の提出も行いました。

 

　国内書面は、通常の特許出願と殆ど同じで、記載事項は以下のようになります。

【書類名】　　　　　　　国内書面

【整理番号】　　　　　　１００３１ＰＣＴＪＰ　（適当な整理番号を記入します）

【提出日】　　　　　　　平成２３年８月１日

【あて先】　　　　　　　特許庁長官殿

【出願の表示】

　　【国際出願番号】　　ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／０００６３６

　　【出願の区分】　　　特許

【発明者】

　　【住所又は居所】　　神奈川県横浜市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　【氏名】　　　　　　野中　剛

【特許出願人】

　　【識別番号】　　　　７０８００３６１７

　　【住所又は居所】　　神奈川県横浜市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　【氏名又は名称】　　野中　剛

【代理人】

　　【識別番号】　　　　１００１２７３０６

　　【弁理士】

　　【氏名又は名称】　　野中　剛

　　【電話番号】　　　　０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊

【手数料の表示】

　　【振替番号】　　　　０００＊＊＊＊＊＊

　　【納付金額】　　　　１５０００

【提出物件の目録】

　　【物件名】　明細書の翻訳文　１

　　【物件名】　請求の範囲の翻訳文　１

　　【物件名】　要約書の翻訳文　１

　　【物件名】　図面の翻訳文　１

　　【物件名】　代理権を証明する書面　１

　　　　【援用の表示】　　平成２３年７月２８日付け提出の包括委任状を援用する。