どんな所に発明のポイントを見つければいいの?(その4)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 今日は、発明のポイントの見つけ方(その4)についてお話したいと思います。

 

 何にでも疑問を持ってみるのが、発明の第一歩であることを昨日説明しました。

 

 ここで、僕の子供の面白いエピソードを紹介します。

 一緒にエスカレータに乗っている時、「黄色い線を踏まないようにしてください」という注意アナウンスがありました。

 僕は、端っこは巻き込まれる可能性があって危ないから注意してくださいて意味だよなぁとナニも疑問に感じなかったのですが、子供は、「踏まないで欲しいんだったら黄色い線なんて書かなければいいのに」と文句を言っていました。

 この場合、そんな子供の発想は間違ってはいるのですが、こういった自由な発想が新しい発明を考えつくポイントになるかもしれません。


どんな所に発明のポイントを見つければいいの?(その3)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 今日は、発明のポイントの見つけ方(その3)についてお話したいと思います。

 

 仕事を離れて、周囲を見回してみても発明のポイントは見つかるはずです。

 これは、どんな構造になっているのだろう、何故こんな形になっているのかなど、色々なモノに興味を持ち、疑問点を持ってみることです。

 「風が吹けば桶屋が儲かる」流れのように、その疑問点をたどっていくと、その中で改善点や面白い着眼点が見つかるかもしれません。

 

 例えば、今日、私は、橋を歩いていて、トラックが通る時に、大きく橋が揺れて気持ち悪くなりました。

 橋が揺れて気持ち悪かった→揺れない構造にするにはどうしたらいい?

             →揺れて振動するエネルギーは何かに変換出来ないの?

 

 橋の揺れから、何かを発明するには至りませんでしたが、気持ち悪くなったことでも、何か先に繋がるような発想が少しだけ出てきました。

 

 みなさんもこんな感じで訓練してみてはどうでしょうか?


どんな所に発明のポイントを見つければいいの?(その2)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 今日は、発明のポイントの見つけ方(その2)についてお話したいと思います。

 

 自ら設計をやっていない技術者以外の職能の方は、発明は出来ないのか?

 答えはNoです。

 

 問題点を発見し、その改善方法を考えるのに、細かい技術の知識があるにこしたことはありませんが、無くても出来ます(あった方がいいので、勉強した方がいいですけどね)。

 

 営業職であれば、常日頃自分が販売している商品の問題点、他社製品の問題点は、自ら気づいたり、販売店などのお客様からの声で気づいたりする機会が多いと思います。

 その時に、単にそれを技術や企画に対して改善しろ!と言うだけでなく、何故そのような問題点があるのか、どうやったらその問題点を解決出来るのかを考えたり、議論したりしてみることです。

 意外と、誰も気づいていなかったことに気づく瞬間があるかもしれません。


どんな所に発明のポイントを見つければいいの?(その1)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 今日は、発明のポイントの見つけ方(その1)についてお話したいと思います。

 

 慣れてくれば、どうってことなくて、深く考える必要ないのですが、最初は、ナニが発明で特許出願すべきなのか分からないかもしれません。

 

 若しくは、どんなことを発明したらいいのか?分からないかもしれません。

 

 まずは、今やっている仕事の中で、困ったことは無いかを考えてみてはどうでしょうか?

 技術的な手段を使って、その困ったことを解決していれば、それは発明になる可能性があります。

 例えば、技術者であれば、常に、コストダウン、ダウンサイジング、処理の高速化、消費電力などの駆動力の削減、品質の向上、作り易さ(分解し易さ)、高級感などが要求されていると思います。

 その時に、新しい素材、新しい部品配置、新しい処理手順などを考えついているはずです。

 (前回モデルと同じならばナニも改善されていないはずですから)

 それが、進歩性あるものであるか、特許法の保護対象になるかどうかは、別途考える必要がありますが、新しい何かをしている場合、何らかの形で特許出願の対象に成り得ると思います。

 

 これが、現状の自分の環境下での発明のポイントの見つけ方ではないかと思います。

 

 結構、無意識のうちにやっている改善ポイントって多いと思いますよ。

 

 例え、特許出願に至らなかったとしても、自分自身がやってきたことの実績の整理にもなりますから、過去にやったことや、最近やっていることなどを書き並べてみてはどうでしょうか?


どんな特許事務所(弁理士)に頼むべきなの?(その2)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 今日は、もし、特許明細書の作成などを、特許事務所の弁理士などのプロにお願いすると判断した場合に、どのような方にお願いすべきかどうか(その2)についてお話したいと思います。

 

 会って何度かお話して良いと思った人を選べと言いましたが、弁理士は、気むずかしい人が多いので注意が必要です。

 

 大抵の弁理士は、30歳前後に、弁理士になることを目指して、数年間試験勉強をします。

 世の中の殆どの人がやらないような試験勉強をやるわけで、普通じゃないんでしょうね。

 それに、特許審査や訴訟では、審査官などと、言葉尻をとらえた戦いを強いられる訳で、ついつい、言葉の厳密な意味とか、上位概念化なんて考えてしまい、妻から「発想が変」と良く言われます。

 僕も、普通じゃないんだろうなぁ。

 

 ウマが合えば、あうんの呼吸で仕事が出来るクライアントさんも大勢いらっしゃるのですが、そう思っていただけずに、クライアントになり損ねた方も居るかもしれません。

 

 このため、何回か会って話をしてみて、気が合いそうだ、合いそうにないなぁなんて感覚も弁理士を選ぶ時に重要な気がします。

 

 人を選ぶのってホント難しいから、なかなかうまく行かないんですけどね。


どんな特許事務所(弁理士)に頼むべきなの?(その1)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 今日は、もし、特許明細書の作成などを、特許事務所の弁理士などのプロにお願いすると判断した場合に、どのような方にお願いすべきかどうか(その1)についてお話したいと思います。

 

 僕にお願いすれば間違いありません。という訳ではありません(本当に)。

 特許権は、特許出願の日から最長で20年間維持出来ます(厳密にはプラスアルファもありますが)。

 このため、特許事務所とは相当に長いつきあいになる可能性があります。

 また、特許出願時だけでなく、拒絶理由を受けた時など、何度か節目節目で会って話しあったり、費用が発生する機会があります。

 また、特許明細書の質、拒絶理由を受けた時の応答方法などは、案件ごとに異なるし、担当者の質によって変動することもあり、単純な判断基準で、この弁理士は良い、この弁理士は悪いと判断しにくい所があります。

 

 私がお勧めするのは、二三回担当する方(もしくは特許事務所の経営者)とお会いになり、いろいろな話をした中で、「この人に騙されるだったら仕方ないか」と納得出来た人を選ぶものです。

 弁護士や、税理士などの他の士業も同じことかもしれませんが、互いに不信感が芽生えると、余計な仕事が発生しますし、それでも満足感が得られません。

 気持ちよくお金を払いたいな、この案件について、全面的に頼りにしたいなと思える人を選ぶのが良いと思います。


自作(内製)すべきなの?特許事務所に頼むべきなの?

 

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 特許出願すべきかどうかの検討について、お話してきました。

 今日は、特許出願すべきと判断した上で、特許明細書の作成を自作する(内製する)か、特許事務所の弁理士などのプロにお願いすべきかどうかについてお話したいと思います。

 

 結論としては、個人の判断にお任せするしかなく、自作すべきだとも、特許事務所を利用すべきだとも言えませんが、以下のことを考慮した上で判断すべきだと思います。

 

 特許法は、ほぼ毎年のように法改正が繰り返され、10年前に知った知識では通用しなくなっています。

 特許法だけでなく、審査基準なども頻繁に改正されています。

 進歩性が無いとして拒絶された場合であって、その拒絶理由が妥当な場合には、ある程度納得出来るかもしれませんが、記載不備(詳しくは別途説明します)で拒絶理由を覆せない場合には、書き方が悪かっただけなので悔やんでも悔やみ切れません。

 

 平均的な弁理士は、特許法の改正情報を把握していますし、拒絶理由への対処方法も、特許明細書の最適な作成方法も知っているはずです。

 弁理士になるためには、最低でも1年間くらいは、集中して特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法などを勉強して、体系的にこれらの法制度を理解しています(僕は、弁理士になるのに4年かかりました)。試験合格後も、継続的な研修で、法改正情報とか、細かい拒絶理由に対する応答方法などの研鑽を積んでいます。

 特許事務所(弁理士)を利用すれば、自作(内製)するのに比べて、数十万円、現金が懐から出ていくことになるでしょうが、弁理士は、それに見合うような知識や経験を備えています。

 私は、このブログで、出来るだけ自力で最適な特許明細書が作成出来るような知識を供給していくつもりですが、総ての情報を伝授出来る訳ではないと思います。

 そんな弁理士の知識を利用するも良いでしょうし、そういった知識よりも実際に出ていく現金を抑えるために自作(内製)するも良いでしょう。

 決して、「特許事務所を利用しないとダメですよ」というつもりはありません。特許を得ること、特許取得後に権利を有効活用出来ることなどは、我々弁理士だって見当がつかないこともあり、報酬に見合った最適な判断を出来ないこともあるかもしれません。

 ただ、このように特許事務所を利用するメリット(法知識)とディメリット(見た目の費用)を理解した上で、判断されることをお勧めします。


そもそも特許出願すべきなの? (その6)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 ここまで、特許出願(特許申請)をやることを前提にお話してきましたが、そもそも特許出願をするべきなのかの検討(その6)についてお話してみたいと思います。

 

 特許出願すべきかどうかを考える時に、将来を見越した発想が出来ますか?

 

 例えば、

 ガソリンエンジンやディーゼルエンジンで駆動する自動車から、バッテリーで駆動する電気自動車に変わる時代が来ると言われています。

 もしそうだとしたら、どんな技術が必要になってくるのか?どんな技術が不要になってくるのか?を想像することが出来ますか?

 

 排気ガスが出ないんだから、触媒など排気ガスを浄化する装置は要らなくなるでしょうね。

 エンジンが無くなるってことは、熱源が無くなるので、暖房装置を考える必要があるでしょうね。

 また、エンジンによる回転運動で回っていた、エアコンのコンプレッサーも駆動源が電気に変わるでしょう。

 今まで、エンジンの回転運動を利用して駆動していたモノの殆どが、バッテリー駆動に変わるでしょうから、バッテリーの電圧制御を今まで以上に配慮する必要があるでしょうね。

 

 これらのことが、今ではなく、数年前に想定出来ている人は、かなり将来を見越した発想が出来る人でしょうね。

 

 私は。。。。

 

 全然出来ていませんでしたけど。


そもそも特許出願すべきなの? (その5)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 ここまで、特許出願(特許申請)をやることを前提にお話してきましたが、そもそも特許出願をするべきなのかの検討(その5)についてお話してみたいと思います。

 

 昨日までにお話したように、特許出願することの目的として、(3)特許権を取得して第三者の使用を排除したい、(4)特許権のライセンスを第三者に与えて儲けたい、のいずれかを考える場合には、特許性(特許になりそうかどうか)と、発明の利用可能性(自社や他社がその発明を利用する可能性)を考慮する必要があります。

 

 じゃぁどうすればいいのか?

 

 (3)や(4)を目的とするならば、1〜2件程度の出願では難しく、周辺技術を含めた出願を何件も行う(乱暴な言い方ですが数打てばどれかが当たる発想)こともありかもしれません。

 出願前に、発明の重要度などを、事業場内部でディスカッションし、点数付けを行い、点数の高い案件について特許出願をし、低い案件については特許出願しない(もしくは実用新案登録出願する)などという棲み分けもいいかもしれません。

 また、発明をした技術者と、商品化を実際に遂行する企画マンとは、別部門であることが多く、発明に関連する技術が、自社(又は他社)が商品として採用したいモノかどうかを確認するのもいいかもしれません(但し、短期的な観点だけでなく、長期的な観点で判断出来る人が必要ですが)。

 

 そんな発明の本質を見極め、特許性をある程度判断し、将来の事業を見据えて、特許出願すべきかどうかを客観的に正しく判断出来るような人がいるのか?

 

 多分、居ないと思います。

 居れば、その事業は、特許があろうが無かろうが大成功するような気がします。

 私は、比較的大きな電機メーカーで商品企画を7年やっていましたが、半年後に発売する商品をヒットさせることも難しいですし、5年後、10年後の商品展開を明確に打ち出せるほどの優秀な頭は持ち合わせていませんでした。

 比較的優秀な商品企画マンで、ヒット商品もいくつか世に出せたとは思うのですが、企画台数未達の事業的には失敗作がほとんどで、近い将来の市場も、遠い将来の市場も正確に把握していたとは思えません(ほとんど外れてたような気がします)。

 だから、当時、この発明を特許出願すべきかどうかを質問されても、正しい回答を出来たとは思えません。

 

 ただ、商品企画マンとして、こんな技術分野で、他社をあっと言わせる技術を発明して欲しいなぁと技術者に期待していたことはありました。

 それをうまく特許戦略に連動させることは出来ませんでしたが。

 

 そんな神様のような人が居ないからといって、やみくもに特許出願を続けるのは、賢くないでしょう。

 分からないまでも、試行錯誤しながらも、いろいろな検討をする、検討する相手、相談する相手を見つけ、ディスカッションの中から、特許出願すべきかどうかを判断した上で、特許出願の作業に入ることをお勧めします。


そもそも特許出願すべきなの? (その4)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 ここまで、特許出願(特許申請)をやることを前提にお話してきましたが、そもそも特許出願をするべきなのかの検討(その4)についてお話してみたいと思います。

 

 昨日までにお話したように、特許出願することの目的として、(3)特許権を取得して第三者の使用を排除したい、(4)特許権のライセンスを第三者に与えて儲けたい、のいずれかを考える場合には、特許性(特許になりそうかどうか)と、発明の利用可能性(自社や他社がその発明を利用する可能性)を考慮する必要があります。

 

 そして、特許性と、発明の利用可能性とは、関連性があまり無いことを分かっておく必要があります。

 発明が、従来技術に比べて新しければ特許されますが、そんな発明を自社が他社が利用したくなるかどうか(そんな発明に関連した技術を使った商品が売れると見込めるかどうかや、実際に売れるかどうか)は、別問題だからです。

 この辺がごっちゃになってしまう人は少なくありません。

 

 審査官は、その発明が素晴らしいかどうか、ヒット商品になり得るかどうかなんて見ていません。

 見ているのは、特許法の法律に従って、進歩性があるかどうかなどを判断しているだけです。


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