日本 2回目の拒絶理由通知(10)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 変更出願は、出願人から代理人に対する委任状が必要になります。
 本件では、委任状の存在を示すのを忘れていたため、手続補正司令書なるものが送られてきました。
 
 手続補正指令書
 手続補正指令書
 これに対して、手続補正書で、包括委任状など、委任状の存在を示す補正を行えば、解決します。
手続補正指令書に対する補正書
 

日本 2回目の拒絶理由通知(9)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 原出願の拒絶理由通知に対する意見書と補正書です。
 意見書は、無くても、問題ないと思うのですが、あった方が判断しやすいため、簡単な補正であっても、意見書(若しくは上申書)を付けるようにしています。

 
 手続補正書 3枚
 手続補正書1手続補正書2手続補正書3
 意見書 1枚
意見書
 

日本 2回目の拒絶理由通知(8)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 分割出願+変更出願で特許庁に提出した書類です。
 明細書や図面は省略しています。
 
 分割出願願書と請求項
 分割出願願書分割出願請求項
 上申書 。緩
 上申書 檻上申書 檻上申書 檻上申書 檻
 手続補正書 2枚
 手続補正書1手続補正書2
 上申書◆。泳
 上申書
 変更出願願書
 変更出願願書
 変更出願時に包括委任状を提出しそこねたので、後で、手続補正書を更に提出することになりました。
 

日本 2回目の拒絶理由通知(7)

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 最後の拒絶理由に対する応答として、分割出願+変更出願を2件と、補正書を提出する手続を行いました。
 
 分割出願+変更出願については、以下の手順で行いました。
  1. 分割出願
     原出願から、分離する(特許出願のまま)。
     分割要件を満たさないと判断されて、出願日遡及がされないリスクを避けるため、請求項の記載以外(つまり、明細書や図面)は、原出願と全く同じ構成にするのが望ましい。
     このため、この時点では、【課題を解決するための手段】などは、分割出願後の請求項とかみ合わないものになっている。
  2. 上申書,鯆鷭
     分割出願の正当性(分割出願の要件を満たしていること)を説明する。
  3. 手続補正書を提出
     明細書内の補正で、【課題を解決するための手段】の記載などを、分割出願後の請求項の内容に合わせる。
     原出願と、分割出願で請求項の数が合わない場合、【課題を解決するための手段】の段落番号が合わなくなる場合があるが、不要な段落番号は削除したり、足りない場合は、一つの段落番号の中に、複数の内容を書き込む。
  4. 上申書△鯆鷭
     手続補正書で行った補正の正当性(新規事項の追加などでないこと)を説明する。
  5. 変更出願
     特許出願を実用新案登録出願へ変更する。
     “発明”を“考案”に変えるなどの微修正以外は、分割出願時の内容と同じ。
     変更出願は、委任状が必要になるので、注意。
     包括委任状番号の記入ミスなど、委任状を忘れた場合には、手続補正命令を受けることになる。

日本 2回目の拒絶理由通知(6)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 原出願の拒絶理由に対しては、拒絶理由の是非は争わず、拒絶理由を発見しないと判断された請求項だけを残す補正書を提出することにしました。

日本 2回目の拒絶理由通知(5)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 2つめの分割出願は、本体部とベースステーションの接続部の凹凸構造に関するものです。
 本件発明(原出願)は、「ベースステーションに設けられた第2電池を冷却する冷却部があること(原出願の請求項1や請求項7)」、「アクセサリ電源のオンオフ情報と車速信号情報をベースステーション若しくは本体部に発信すること(原出願の請求項6)」を特徴とするものであり、これとは別に、「凹部は本体部に設けられ、凸部はベースステーションに設けられること」などを特徴とする分割出願を考えました。
 この構成要件は、原出願にもあり、審査においては進歩性無しと判断されたのですが、今回、「凹部が本体部側で、凸部がベースステーション側であること(独立請求項1)」、「凹部は本体部の下に設けられること(従属請求項2)」を更に構成要件に加えました。
 凹部をベースステーション側に、凸部を本体部側に設ける形態も可能ですが、本体部側に設けることにより、取り外しされる本体側の接続箇所を目立たなくすることが出来ます。
 凹部を下に設けた場合には、特に目立たなくすることが可能になり、ベースステーションに載置するだけで、自然に電力供給を開始させることが可能になるメリットもあります。

日本 2回目の拒絶理由通知(4)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 1つ目の分割出願は、本体部とベースステーションの接続部の磁気結合に関するものです。
 本件発明(原出願)は、「ベースステーションに設けられた第2電池を冷却する冷却部があること(原出願の請求項1や請求項7)」、「アクセサリ電源のオンオフ情報と車速信号情報をベースステーション若しくは本体部に発信すること(原出願の請求項6)」を特徴とするものであり、これとは別に、「本体部とベースステーションの接続状態の確認手段による確認後に、磁気結合を介して、電力供給が開始されること」を特徴とする分割出願を考えました。
 この構成要件は、原出願にもあり、審査においては進歩性無しと判断されたものですが、今回、「確認手段が、ベースステーション側に設けられたスイッチであること」を更に構成要件に加えました。
 確認手段(スイッチ)は、本体側に設けることも可能ですが、ベースステーション側に設けることにより、取り外しされる本体側の接続箇所を目立たなくすることが出来ますし、取り付け時にオン状態になるスイッチにすることにより、取り外された時には電源をオフ状態にして、電力消費を抑えるメリットがあります。

日本 2回目の拒絶理由通知(2)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 日本出願の最後の拒絶理由通知について検討してみます。
 審査官は、新規事項にあたる補正だと判断していますが、確かに、明細書や図面では、補正で示した事項まで詳しく書いては居なかったようです。
 出願当時に、そこまでの配慮が無かったようです。
 
 また、前回の補正で独立請求項化した請求項4などは特に拒絶理由無しとの判断がされています。
 
 独立請求項4510は、異なる構成要件が示されているのですが、日本の実務では、これらの単一性要件は気にしなくてよさそうです。
 既に審査で特許性ありと判断されているため、これらを1つの出願としても、審査の負担にはならないからだと思います。
 経験上、米国も同じような扱いのようですが、中国は単一性要件違反になる可能性の方が高いそうです。

 

日本 2回目の拒絶理由通知(3)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 ここで、分割出願や、実用新案への変更出願を考えてみようと思います。
 日本出願では、本体部とベースステーションの接続部の凹凸構造や、磁気結合に関する請求項が進歩性無しと判断されていまいましたが、これらは未だ請求項で限定していない要素もありますので、実用新案でならば、進歩性を認めさせるチャンスがあると考えています。
 
 このため、分割出願+変更出願を行った後で、本件の拒絶理由応答のための意見書や補正書提出を行うことにしました。

日本 2回目の拒絶理由通知(1)

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 日本出願について、2回目の拒絶理由通知が来ました。
 「最後」と書かれており、最後の拒絶理由通知になります。
 
 前回の拒絶理由通知に対する応答としてした補正が認められない旨が示されています。
 優先順位のことに加えて、“回路上、本体部は、第1電池の電気エネルギーを使わずに、発電部などベースステーション側の電気エネルギーに基づいて駆動される”点を限定要素としたのですが、図面からも明細書からも、そこまで具体的な構成を示しているとは言えない、だから、新規事項の追加に該当するので補正は認められないというものです。

最後拒絶理由通知1最後拒絶理由通知2

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