日本 審査請求検討(その1)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

 日本出願について、審査請求期限が迫ってきました。

 国際出願日(International Filing Date)が201023日で、その3年後にあたる201323日が審査請求期限になります。

 審査請求期限を過ぎてしまうと、どんな事情があっても審査請求をする機会、すなわち特許にする機会を失ってしまいますから、この期限だけはうっかりミスする訳にいきません。

 

 ただし、審査請求には10万円前後の費用もかかりますので、審査請求すべきものであるかは慎重に検討する必要があります。

 本ブログで公開している案件は、審査過程を皆さんに公開する目的もありますから、特に熟慮することなく審査請求手続を進めるつもりですが、手続の進め方や料金について紹介していきたいと思います。

 

 通常の審査請求料は、11万8千円に、請求項の数×4千円を加えたものになります。

 特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願については、7万1千円に、請求項の数×2千4百円を加えたものになります。

 特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願については、10万6千円に、請求項の数×3千6百円を加えたものになります。

 

 本ブログで公開している案件は、特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願であり、請求項の数が10ですので、71000+10×2400=95000円になります。


EPOから

 

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 「European Patent Office」って所から郵便物が届きました。

 中身はこんな感じです。

EPOからのレター1
 


 要は、
EPOに移行手続をする期間を過ぎましたよって案内です。

 ヨーロッパへの権利化手続を進める予定は無かったので、特に問題無いのですが、親切にこういった情報も送ってくれるようです。


予備審査報告

 

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 9月に、国際事務局から、特許性に関する国際予備審査報告(第一章)という書類が届きました。

 実際には、英文で、「International Preliminary Report on Patentability (Chapter I of the patent Cooperation Treaty」と書いてありました。

 これは、見解書(WO/ISA)に単に表題を付したものであり、その内容は見解書(WO/ISA)と同じですので、特に気にする必要はありません。


特許性に関する国際予備審査報告(第一章)?特許性に関する国際予備審査報告(第一章)?特許性に関する国際予備審査報告(第一章)?


国際出願の日本国内移行手続き3

 

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 国内書面と一緒に翻訳文を提出したのですが、翻訳文作成は少しやっかいでした。

 元々、基礎出願は日本語で特許明細書を作成していて、それを英語に翻訳したものをPCT国際出願していたので、元の基礎出願の内容をそのまま翻訳文として流用出来ると思っていたのですが、実際にはそう簡単ではありませんでした。

 

 日本語→英語→日本語の形なのですが、英語にするときに、誤解が生じないように丁寧に説明した(多少説明を追加した)ので、追加した内容で日本語の翻訳を作成する必要があったためです。


国際出願の日本国内移行手続き2

 

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 国内書面では、代理人を設定したもので提出しました。

 出願人も、代理人も実際には同一人物(このブログの管理人)なのですが、特許庁に登録されている識別番号が異なります。

 出願人としての識別番号と、代理人としての識別番号が異なるため、別人格の扱いになり、代理人として使っているインターネット出願ソフトを利用するには、出願人自らが手続きする形ではなく、代理人が手続きをする形を取る必要があったからです。

 特許庁に問い合わせた所、同一人物が出願人と代理人で異なる識別番号を有するケースは珍しく無いそうで、昔はダメだったそうですが、今は、そういった出願も認められるとのことでした。


国際出願の日本国内移行手続き1

 

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 外国語でされた国際特許出願については、優先日から2年6ヶ月以内に国内書面や翻訳文を提出する必要があります(日本特許法184条の4、翻訳文は、国内書面提出から2ヶ月先延ばし可能)。

 本件では、2009年2月19日が優先日(基礎出願の出願日)になりますので、その2年6ヶ月後は、2011819日になり、それまでに国内書面を日本の特許庁に提出する必要があり、201181日に国内書面と同時に翻訳文の提出も行いました。

 

 国内書面は、通常の特許出願と殆ど同じで、記載事項は以下のようになります。

【書類名】       国内書面

【整理番号】      10031PCTJP (適当な整理番号を記入します)

【提出日】       平成23年8月1日

【あて先】       特許庁長官殿

【出願の表示】

  【国際出願番号】  PCT/JP2010/000636

  【出願の区分】   特許

【発明者】

  【住所又は居所】  神奈川県横浜市***********

  【氏名】      野中 剛

【特許出願人】

  【識別番号】    708003617

  【住所又は居所】  神奈川県横浜市***********

  【氏名又は名称】  野中 剛

【代理人】

  【識別番号】    100127306

  【弁理士】

  【氏名又は名称】  野中 剛

  【電話番号】    03−****−****

【手数料の表示】

  【振替番号】    000******

  【納付金額】    15000

【提出物件の目録】

  【物件名】 明細書の翻訳文 1

  【物件名】 請求の範囲の翻訳文 1

  【物件名】 要約書の翻訳文 1

  【物件名】 図面の翻訳文 1

  【物件名】 代理権を証明する書面 1

    【援用の表示】  平成23年7月28日付け提出の包括委任状を援用する。


国際出願のEPO移行期限通知

 

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 欧州特許庁(EPO : European Patent Office)から、こんな手紙が来ました。

 EPOからの通知1

EPOからの通知2

EPOからの通知3

 要は、もうすぐ国内段階に移行する期限が迫っているということを知らせる通知です。

 今回は、EPOでの権利化を目指さないので、特に何も応答しません。


国際出願の国内移行期限通知

 

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 WIPOから、こんなレターが来ました。

 国内移行手続き期限通知

 国際出願について、国内移行手続き(for entry into the national phase)のタイムリミット(優先日から30ヶ月)が迫っていることを通知するものです。

 

 国によっては31ヶ月の所もありますが、大抵の国は30ヶ月になっています。

 現在、日本の特許庁に国内移行手続きの書類を作成中で、優先日から30ヶ月以内に提出する予定です。


指定国移行期限のお知らせ

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 一通の手紙が届きました。

 指定国の以降期限のお知らせです。

 殆どの国の指定国移行期限は、優先日から30ヶ月(2年6ヶ月)なのですが、ルクセンブルク、タンザニア、ウガンダへの国内移行手続きは、優先日から20ヶ月(1年8ヶ月)と短くなっており、これを知らせてくれるレターです。

 これらの国での権利化を望む場合には注意が必要ですが、私の場合は、これらの国で権利化を望む訳ではないので、現時点では特にアクションを起こす必要はありませんでした。


指定国移行期限について


国際公開 (その1)

 

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 一通の手紙が届きました。

 中には国際公開番号を通知する書類が入っておりました。

 公開番号は、WO2010/095377です。

 これで、私の出願内容が国際公開されたことになります。

国際公開番号通知


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