セミナーのお知らせ

「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 セミナー案内です。

 特許侵害回避に関するセミナーです。
 このブログをご覧になっている方々に合う内容かもしれません。
 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 特許権の侵害回避とその具体的ノウハウ
 分割・変更出願を想定した侵害回避、均等侵害回避、先使用権に基づく侵害回避、特許の無効化

 https://www.j-techno.co.jp/seminar/seminar-22791/


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 特許侵害回避に関するセミナーです。
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 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 特許「侵害回避」具体的な対処ポイント
 経営幹部・設計技術者・研究開発者がぜひとも知っておきたい実務ノウハウ

 http://www.opmia.or.jp/seminar/4127


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 共同開発契約・秘密保持契約に関するセミナーです。
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 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ
https://www.rdsc.co.jp/seminar/180957


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技術者が関わる「特許」実務の要点に関するセミナーです。
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詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 トラブルを未然に防ぐ 技術者が関わる「特許」実務の要点
https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/3419
 


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 特許侵害回避に関するセミナーです。
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 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 研究・開発部門がすべき特許“侵害回避”対策
 http://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/3142
 


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 共同開発契約・秘密保持契約に関するセミナーです。
 このブログをご覧になっている方々に合う内容かもしれません。
 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ
 https://www.rdsc.co.jp/seminar/170920
 


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 知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の対策講座に関するセミナーです。
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 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の対策講座
 http://www.upload-j.com/1Qseminar


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 発明提案書作成に関するセミナーです。

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 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 

 発明提案書のまとめ方、書き方

 https://www.rdsc.co.jp/seminar/170537

 


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 共同開発契約・秘密保持契約に関するセミナーです。

 このブログをご覧になっている方々に合う内容かもしれません。

 詳しくは、下記のURLにアクセスしてみてください。

 

 技術者・研究者のための共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ

 http://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/2782

 


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JaSIA(日本資産評価士協会)では、知財等の評価に係る海外情勢の啓蒙活動の一環として、米国より専門家を招聘し、以下のセミナーを予定しております。

 それぞれのテーマの内容は未だ日本では殆ど認識されておりませんが、今後のわが国の企業活動や制度への影響が懸念される事項です。知財や評価の専門家・関係者の方々には是非ともご認識・ご理解頂くべく、諸団体のご理解とご支援を得て企画させて頂きました。皆様のお越しをお待ちしております。

  • 日本弁理士会共催「知財評価セミナー」
        知財リテラシーの育成
        (協賛・協力:日本不動産鑑定士協会連合会)
        1029日(日)−30() 10:0017:00
        詳細は http://wp.me/p5tZgm-jF
  • 米国SECによる事業及び無形資産評価及び評価人に対する規制強化の最新情勢と日本への影響  (京都大学経営管理大学院後援)
        コメンテーター:京都大学 徳賀教授兼副学長(会計学)
       (協賛・協力:日本不動産鑑定士協会連合会)
        111()13:0017:00
        詳細は http://wp.me/p5tZgm-kI

    各セミナーの要点:
    (1) 知財評価 知財の評価については、IFRS(国際会計基準)体系の下、IVS(国際評価基準)等が米国主導で着々と制定され、色々なビジネスモデル等が構築されつつあります。これらの動きに対する国内での認識は殆どないのが実状で、評価についてはわが国のグローバル化対応の遅れは否めません。本セミナーは、この点について警鐘を鳴らすべく日本弁理士協会と企画致しました。
    (2) SECによる評価規制:米国SEC(証券取引委員会)がエンロン問題を初めとした一連の会計スキャンダルが不適切な事業及び無形資産評価に起因している点を問題視し、評価に関し資格制度の導入等規制強化に向けた動いております。本セミナーではこの最新動向をご紹介するものです。わが国でもオリンパス問題が発生しておりますが、今後わが国の行政のあり方にも示唆が多いと考えられます。

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