中国 拒絶査定

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 中国出願については、残念ながら、拒絶査定通知が来ました。
 中国の北京航忱知識産権代理事務所(http://www.chenpatent.com/jp/index.asp)は諦めずに戦ってくださったのですが、国際調査報告でも進歩性有りと判断された請求項についても、周知技術であるとの一点張りで、特に具体的な証拠を示されず、これに対する反論も認められずに拒絶になってしまいました。
 
 台湾では、国際調査報告の進歩性判断よりも緩い判断がされ、中国では国際調査報告よりも厳しい判断がされたという結果になりました。
 このことは、どの国の審査が厳しいということではなく、国ごとに判断が異なってくることを示すものだと思います。


中国拒絶査定1中国拒絶査定2中国拒絶査定3中国拒絶査定4


 

中国 2回目の拒絶理由通知(その5)

 

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 中国の北京航忱知識産権代理事務所(http://www.chenpatent.com/jp/index.asp)からの2回目の拒絶理由通知応答は、私の応答指示通りにやってくれたのですが、幾つかのコメントがありました。

 中国の審査基準には、周知技術の証拠の提示だけでなく、周知技術の説明でも足りるので、証拠が明確に表せなかったとしても、審査官としては特に問題が無いそうです。

 つまり、審査官が「周知技術だ」と思っていると、拒絶理由を覆すのは難しいとのことでした。


中国 2回目の拒絶理由通知(その4)

 

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 中国の北京航忱知識産権代理事務所(http://www.chenpatent.com/jp/index.asp)からの2回目の拒絶理由通知に対して、応答指示を出しましたところ、以下のような書類の提出完了報告がありました。

中国 意見書1
中国 意見書2
中国 補正書1
中国 補正書2
中国 補正書3
中国 補正書4


中国 2回目の拒絶理由通知(その3)

 

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 中国の北京航忱知識産権代理事務所(http://www.chenpatent.com/jp/index.asp)からの2回目の拒絶理由通知に対して、以下のような内容で、応答指示を出しました。

 

 野中です。

いつもお世話になり、ありがとうございます。

二回目の拒絶理由通知に対する応答方針です。

今回の拒絶理由通知では、引用文献との差異は認めたものの、その差異は通常の技術だという理由で進歩性を否定しているようですね。

これに対して、以下の方針で反論を行うのはいかがでしょうか?

従属請求項5 の内容を、独立請求項1 や独立請求項10 に含める補正を行った上で、反論する。

独立請求項1 や独立請求項10 については、「1 つの電池を含む本体部があって、当該電池の充電や本体部の駆動を優先することは通常の技術かもしれないが、2 つの電池があって、どちらの充電を優先するかは通常の技術ではない。少なくとも、2 つの電池があって、これらの充電制御をどのように行うかについて明確に開示している文献は無いし、商品化されているものも見あたらない。審査指南8 4.10.2.2(4)にあるように、これを通常の技術というのであれば、証拠か理由を明確にすべきだ。」

従属請求項4(車速信号の重畳)や、従属請求項6(電池冷却)も、同様で、「文献でも商品化されているものも見あたらず、通常の技術とは言えない。」

専利審査指南 第局 第8 4.10.2.2(4)

審査官が審査意見通知書において引用した当分野の公知常識は、確実なものでなければならない。

出願人が審査官の引用した公知常識について異議を申し立てた場合には、審査官は理由を説明するか、或いは相応の証拠を提供してこれを証明できるようにしなければならない。


审查指南8 4.10.2.2(4)

审查员审查通知中引用的本域的公知常识应当是确的,如果申对审查员引用的公知常提出异审查员应当能够说明理由或提供相据予以明。


独立請求項1の内容で、進歩性欠如が免れない場合には、従属請求項6の内容を独立請求項1に含める形で特許にするのでもかまいませんが、現時点では審査官は総ての請求項について、通常の技術だという判断をしているので、この判断を覆す必要がありそうですね。

分からない点がありましたら、遠慮無く質問してください。

宜しくお願い申し上げます。

201349

Rita特許事務所


中国 2回目の拒絶理由通知(その2)

 

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 中国の北京航忱知識産権代理事務所(http://www.chenpatent.com/jp/index.asp)からの2回目の拒絶理由通知について検討してみましょう。

 

 前回の拒絶理由通知の応答として、新しい構成要件を独立請求項1に加えたのですが、それについては、周知技術だから進歩性が無いという判断をされました。

 

 従属請求項についても、引用文献には無い構成要件があるのですが、それらについても一様に周知技術だから進歩性無しという判断でした。

 

 これは大変やっかいな状況になりました。

 ホントに周知技術かどうかについては疑問があるのですが、審査官が「周知技術だ」と思い込んでいるのを理論でひっくり返すのは容易ではないからです。

 「周知技術であること」を証明するには、何件かの文献を挙げれば済むのですが、「周知技術でないこと」を証明するのは難しいからです。

 

 これは、中国だけの問題ではなくて、日本でもそうだし、米国でも同じで、審査官は周知技術だと思い込んでいるが、出願人は周知技術だとは思っていない、こういった状況でいかに特許を取っていくかは大変難しいものになります。


中国 2回目の拒絶理由通知(その1)

 

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 台湾Jou & Jou特許事務所(http://www.joupo.com/main1-j.php)からの拒絶理由報告に続いて、中国の北京航忱知識産権代理事務所(http://www.chenpatent.com/jp/index.asp)からも、拒絶理由通知の報告がありあました。

 

 中国は二回目の拒絶理由通知になります。

中国拒絶理由通知1
中国拒絶理由通知2
中国拒絶理由通知3
中国拒絶理由通知4


中国 1回目の拒絶理由通知(その7)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

 中国の特許事務所(北京航忱知识产权代理事务所)から、拒絶理由通知に対する応答として意見書や補正書の手続完了報告が来ました。

 

 対応が早いし、日本語が分かりやすいし、何より発明の内容や引用文献との差異を良く分かってくれているので、大変安心して拒絶理由に応答することが出来ました。

 審査結果が楽しみです。

 補正書には3枚目があるのですが、何故か上手くアップ出来ないので、1・2・4枚目だけアップしています。

補正書1
補正書2
補正書4
意見書1

意見書2


中国 1回目の拒絶理由通知(その6)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

 中国の特許事務所(北京航忱知识产权代理事务所)から、拒絶理由通知の報告があり、応答方針に関するコメントを送った所、回答があり、その中では、私が想定していなかった構成要件を追加する補正案を示してくれました。

 これに対して、質問を送った所、以下のような回答が得られました。

 大変分かりやすい回答で、単一性の問題も明確に分かりましたし、補正提案も受け入れ出来る内容でしたので、中国の特許事務所(北京航忱知识产权代理事务所)の提案通りの内容で、進めてもらうことにしました。

 日本語も分かりやすいし、ここまで発明の内容を理解してくれた代理人であれば大変安心感があります。

 

野中先生

いつもお世話になっています。

連絡が遅くなり、申し訳ありませんが、9月20日付けメールにてご連絡いただいた事項について、以下のとおりご連絡いたします。

1.請求項1+4と請求項1+6の単一性欠如について

 単一性欠如の指摘を受ける可能性が非常に高いです。理由は、以下のとおりです。

(1)請求項4と6は既に審査されましたが、審査官がこの2つの請求項(およびその他の請求項)を審査した目的は、出願人にすべての請求項が新規性と進歩性を有せず、本願は特許となる可能性が低いことを告げるためです。

 換言すれば、審査官が請求項4と6を審査した目的は、早期に審査し、出願人がオフィスアクションに応答するときに請求項4または6を請求項1に追加することにより、再度オフィスアクションを発行することを避けるためです。

(2)中国審査官は各種の問題について比較的に厳しく審査します。

 理由は、審査官がオフィスアクションを発行した後に、特許庁内部で他の審査官が当該オフィスアクションで指摘した内容が正しいかどうか、審査できなかった問題はないか等等をチェックするからです。

 そのため、審査官はチェックする審査官に問題を指摘されないよう、通常厳しく審査します。

2.請求項1に追加するよう提案した構成要件について

 最初は、「第1電池への充電のために優先的に使用される」を追加せず、「本体の駆動のために優先的に使用される」のみ追加することを提案しようと考えていました。

 しかし、明細書に「本体の駆動および第1電池への充電のために優先的に使用される」と記載されていたので、一部の内容だけを追加したら、新規事項追加に当たるのではないかと懸念しました。

 侵害を特定するとき、外部から見るだけでは、確かに侵害であるかどうか判断しにくく、内部回線の構造を調べる必要があります。

 あるいは、第1電池と第2電池を全部放電させた後に、本体と保持部を接続させ、第1電池と第2電池のうち、どちらの電圧が先に上昇するかを調べることも可能です。

以上、ご参考になれば幸いです。

 問題等ありましたら、いつでもご連絡ください。

 よろしくお願い申し上げます。

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所長弁理士陳立航

北京航忱知識産権代理事務所

100101

中国北京市朝陽区北辰東路8 号北辰匯欣大廈B 4 B402

B402, 4/F, Tower B, Huixin Plaza, 8 Beichen East Rd.

Chaoyang District, Beijing 100101, China

TEL +86-10-8237-8617 FAX +86-10-8237-8618

E-mailchen@chenpatent.com

www.chenpatent.com

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中国 1回目の拒絶理由通知(その5)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

 中国の特許事務所(北京航忱知识产权代理事务所)から、拒絶理由通知の報告があり、応答方針に関するコメントを送った所、回答があり、その中では、私が想定していなかった構成要件を追加する補正案を示してくれました。

 

 補正案を提案してくれる、それも元々の請求項には書いていないもので、特許明細書に記載されている事項を追加する補正案を提案してくれる弁理士は余り多くありません。

 特許明細書の中身を把握し、引用文献との差異を見つけるのは、弁理士として当然の作業ではあるのですが、新しい提案を出すところまではなかなか出来ないものです。

 それも、非常に面白い内容の提案でしたから、これを検討しない手はありません。

 

 また、単一性に関する考え方も、日本と中国で少し違うことも分かりました。

 

 このため、少しだけ、更なる質問をぶつけてみることにしました。

 

野中です。

いつもお世話になり、ありがとうございます。

ご検討ありがとうございます。

下記の件について、もう一度だけ議論させてください。

公式な見解でなく、個人的な見解で結構です。

1請求項2の進歩性欠如について

反論により拒絶理由を覆すことが難しいという見解について、了解しました。

2請求項1+4と、請求項1+6の単一性欠如について

日本の審査では、すでに請求項4も請求項6も審査をしているので、請求項1+4という独立請求項と、請求項1+6の独立請求項を設けたとしても、単一性欠如を指摘されない場合があります。

一般論として、絶対に単一性欠如を指摘されないという訳ではなくて、単一性欠如を指摘されたケースも経験したことがありますし、単一性欠如を指摘されなかったケースも経験したことがあります。

中国の審査では、単一性欠如の指摘を受ける可能性は高いですかね?

3新提案の構成要件について

非常に面白い提案です。

ノートパソコンなどで、電池駆動と、AC電源駆動との切り替えを行う装置であれば、この構成要件はよくあるかもしれないのですが、バッテリーが2つあって、どちらの電源の充電を優先するかという観点の構成要件は無いかもしれませんね。

問題は、特許が成立した後に、外部から見て侵害を特定できるかという点ですが、電圧を調べればよいので、この問題もクリアできそうです。

というわけで、2だけは、ちょっと知っておきたい部分なので、時間があるときに個人的見解を教えてください。

3の構成要件追加の提案を受け入れるつもりで詳しく検討してみます。

情報ありがとうございました。

宜しくお願い申し上げます。

 

2012920

Rita特許事務所

野中剛


中国 1回目の拒絶理由通知(その4)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

 中国の特許事務所(北京航忱知识产权代理事务所)から、拒絶理由通知の報告があり、応答方針に関するコメントを送った所、以下のような回答がありました。

 

 要約すると、従属請求項2に対する反論は難しそう。従属請求項4や従属請求項6は特許性があるが、単一性の問題があって、それぞれを独立請求項とするのは難しそう。

 それで、新しい構成要素を加えた補正をするのはどうか?という提案を受けました。

 

国際出願番号:PCT/JP2010/000636

国内出願番号:201080001862.6

弊所整理番号:3600-3171

発明の名称:情報出力装置

 

野中先生

お世話になっております。

北京航忱事務所の陳です。

 掲題の件について、201298日付け貴メールにて、拒絶理由通知についての検討結果をご指示いただき、ありがとうございます。

 早速、本件の応答に関する弊所の提案について、以下のとおりご報告しますので、ご検討いただければ幸いです。

1.請求項2について

 本件発明と引用文献2は、例えば、オンオフ制御等ある程度相違点が存在するかもしれません。

 しかし、これらの相違点は請求項2に記載されておらず、かつ明細書にもこれらの相違点が明確に記載されていません。

 ですので、請求項2に基づき進歩性を反論するのは非常に難しいかもしれません。

2.請求項46について

 請求項46をそれぞれ請求項1に追加し、2つの新しい独立請求項にすると、これら2つの新しい独立請求項と先行技術の相違点となる構成要件は、それぞれ請求項4の構成要件と請求項6の構成要件となります。

 しかし、請求項4の構成要件と請求項6の構成要件は異なるので、これら2つの新しい独立請求項は、単一性欠如の問題が生じます。

3.補正に関する提案

 本件発明に対する私どもの理解によれば、本件発明の本体は、本体の第1電池により駆動されることも、保持部の発電部により駆動されることも可能であり、かつ、発電部の電気エネルギーを優先的に使用し本体を駆動します(本件の国際公開公報第4ページ段落[0015]、図4S12)。

 逆に、引用文献1はこの点を開示しておらず、また、引用文献1の図1からわかるように、引用文献1の車載装置1は本体のバッテリ12のみにより給電されます。

 本件の国際公開公報の段落[0015]及び図4S12の記載に基づき、請求項1に新しい構成要件「前記本体が前記保持部に取り付けられている場合、前記発電部で生じた電気エネルギーは前記本体の駆動及び前記第1電池への充電のために優先的に使用される」を追加することを提案いたします。

 これにより、請求項1が新規性、進歩性を有するとともに、請求項46をそれぞれ請求項1に追加することにより生じる単一性欠如の問題も避けることができます。

 同様に、請求項10についても似たような補正を行うことを提案いたします。

 以上の内容をご検討いただいたうえで、20121019日(拒絶理由への応答期日:2012115日)までに検討結果をご指示いただければ幸いです。

 よろしくお願い申し上げます。

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所長弁理士陳立航

北京航忱知識産権代理事務所

100101

中国北京市朝陽区北辰東路8 号北辰匯欣大廈B 4 B402

B402, 4/F, Tower B, Huixin Plaza, 8 Beichen East Rd.

Chaoyang District, Beijing 100101, China

TEL +86-10-8237-8617 FAX +86-10-8237-8618

E-mailchen@chenpatent.com

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