米国 日本の拒絶理由通知に対応したIDS

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 日本の拒絶理由通知では、先の米国出願のIDSで報告していない引用文献2が挙げられました。
 この場合、知った日から3ヶ月以内、すなわち拒絶理由通知書の送達日から3ヶ月以内に新たなIDSを提出する必要があります。
 
 日本出願の拒絶理由通知における引用文献2は日本語、すなわち非英語文献なので、英訳コピー若しくは関連性についての簡潔な説明を提出する必要があります(37 C.F.R. 1.97)。
 簡潔な説明としては、英文要約でも良いのですが、拒絶理由通知書には、引用文献が本件発明とどのように関連しているかが詳しく説明されているため、拒絶理由通知書の英訳を提出することにしました(37 C.F.R. 1.98)。

IDS送付状1IDS送付状2IDS表日本拒絶理由英訳1日本拒絶理由英訳2日本拒絶理由英訳3日本拒絶理由英訳4日本拒絶理由英訳5日本拒絶理由英訳6

米国 1回目の拒絶理由通知(その13)

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 米国出願のOfficial Actionに対する応答書類です。
 これを、米国特許商標庁に提出しました。

US OA応答1US OA応答2US OA応答3US OA応答4US OA応答5US OA応答6US OA応答7US OA応答8US OA応答9US OA応答10US OA応答11US OA応答12US OA応答13


米国 1回目の拒絶理由通知(その12)

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 米国出願のOfficial Actionに対する応答書類を作成していきます。

 審査間が挙げた引用文献に書かれていることと、審査官が解釈していることとの違いを客観的に理解し、補正によって譲歩するべきところと、審査官にすべきところの方針を明確にした上で、応答書類を作成するのが望ましいです。

 とはいえ、意見書を書きながら、「ああすれば良かったのではないか、いや、こうすれば良かったのではないか?」と迷うこともあるので、実際には、応答方針決定工程と、応答書類作成工程が並行して行われることもあるかもしれません。

 米国の代理人に仕事を依頼する場合には、応答方針をこちらから示して応答書類だけ作成してもらう形と、応答方針まで考えてもらう形とがあります。

 総て米国の代理人にお任せという形でも良いのですが、自分で考案した発明ですから、ある程度、自分の中でも応答方針(どこまで妥協して良いのか、審査官が言っていることに納得出来るのか?など)について考えておいた方が良いと思います。

 


米国 1回目の拒絶理由通知(その11)

 

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 米国出願について、1回目の拒絶理由通知(First Official Action)の内容を検討していきます。

 具体的に、引用文献で言っていることを整理していきます。

 前日のエントリーのように、拒絶理由のメインになっているWellsと本件発明とでは、大きく異なるところがあり、現在の独立請求項1や独立請求項10の内容を大きく変更することなく、拒絶理由を解消させることは可能ではないかと思いました。
 この場合、従属請求項29に対応する拒絶理由のそれぞれについて事細かく反論していく必要は無いかもしれませんが、Nagasaka et al.や、Vittitoや、Moores. Jr. et al.については、明確な差異が見受けられるので、一緒に反論しておこうと思います。。

 

 米国のOfficial Actionに対する応答としては、日本の拒絶理由通知に対する応答と同じように、補正書(Amendment)や意見書(Remarks)を提出することになります。


米国 1回目の拒絶理由通知(その10)

 

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 米国出願について、1回目の拒絶理由通知(First Official Action)の内容を検討していきます。

 具体的に、引用文献で言っていることを整理していきます。

 日本の拒絶理由通知に比べると、米国の拒絶理由通知は、比較的丁寧に理由を書いてくれるのですが、根本的なところが全然違う文献を挙げてくることもあるので、丁寧な理由を鵜呑みにせず、審査官の解釈と、自分なりの解釈の違いを整理する必要があります。

 

 挙げられた7つの引用文献ごとに検証していきます。

 最後は、Park et al.Witehira et al.です。

 

Park et al.(US公開特許出願2008/0211455)について

 従属請求項8の拒絶理由の根拠になっていて、WellsPark et al.とを組み合わせることにより、自明なことである(日本でいう進歩性が無い)として、非自明性欠如(US特許法103条)の拒絶理由を挙げています。

 Park et al.は、Magnetic Couplingを使って、電力供給を行う装置を開示しています。

 

Witehira et al.(US特許5,175,484)について

 従属請求項9の拒絶理由の根拠になっていて、WellsWitehira et al.とを組み合わせることにより、自明なことである(日本でいう進歩性が無い)として、非自明性欠如(US特許法103条)の拒絶理由を挙げています。

 Witehira et al.は、明細書の12列で、“Sensor device 106 detects vibration caused by conditions such as an operator entering the vehicle.”と開示されています。


米国 1回目の拒絶理由通知(その9)

 

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 米国出願について、1回目の拒絶理由通知(First Official Action)の内容を検討していきます。

 具体的に、引用文献で言っていることを整理していきます。

 日本の拒絶理由通知に比べると、米国の拒絶理由通知は、比較的丁寧に理由を書いてくれるのですが、根本的なところが全然違う文献を挙げてくることもあるので、丁寧な理由を鵜呑みにせず、審査官の解釈と、自分なりの解釈の違いを整理する必要があります。

 

 挙げられた7つの引用文献ごとに検証していきます。

 次は、Moores. Jr. et al.です。

 

Moores. Jr. et al.US特許6,455,186)について

 従属請求項6の拒絶理由の根拠になっていて、WellsVittitoMoores. Jr. et al.とを組み合わせることにより、自明なことである(日本でいう進歩性が無い)として、非自明性欠如(US特許法103条)の拒絶理由を挙げています。

 Moores. Jr. et al.は、Battery Cooling Systemを開示しています。

 しかしながら、Moores. Jr. et al.は、単に、Batteryに冷風を送る装置に過ぎず、本件発明のような光や熱に基づく発電装置との関連性は示されていません。

 本件発明は、光や熱に基づく発電であり、Base Stationは、光や熱を受けてバッテリーが熱くなる時間帯にクーラーを作動します。

 クーラーを作動する時間帯は、光や熱がふんだんにあるため、バッテリーの電力消費を気にしないでクーラーを作動することが可能になります。


米国 1回目の拒絶理由通知(その8)

 

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 米国出願について、1回目の拒絶理由通知(First Official Action)の内容を検討していきます。

 具体的に、引用文献で言っていることを整理していきます。

 日本の拒絶理由通知に比べると、米国の拒絶理由通知は、比較的丁寧に理由を書いてくれるのですが、根本的なところが全然違う文献を挙げてくることもあるので、丁寧な理由を鵜呑みにせず、審査官の解釈と、自分なりの解釈の違いを整理する必要があります。

 

 挙げられた7つの引用文献ごとに検証していきます。

 次は、Vittitoです。

 

Vittito(US公開特許出願2006/0288384)について

 従属請求項5の拒絶理由の根拠になっていて、WellsVittitoとを組み合わせることにより、自明なことである(日本でいう進歩性が無い)として、非自明性欠如(US特許法103条)の拒絶理由を挙げています。

 Vittitoは、図31や段落【0122】で、Battery Pack 1155を含むMobile Docking Station 1150を開示していますが、バッテリーは1カ所だけで、本件発明のFirst Batteryに相当するものが見あたりません。

 本件発明では、2つのバッテリーを制御する点も特徴になりますから、1つのバッテリーのものから考えつくようなものではないと考えます。

 ただし、2つのバッテリーの制御については、明確で無いかもしれないので、Claim 5で、優先順位のことを補正で加えておこうと思います。


米国 1回目の拒絶理由通知(その7)

 

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 米国出願について、1回目の拒絶理由通知(First Official Action)の内容を検討していきます。

 具体的に、引用文献で言っていることを整理していきます。

 日本の拒絶理由通知に比べると、米国の拒絶理由通知は、比較的丁寧に理由を書いてくれるのですが、根本的なところが全然違う文献を挙げてくることもあるので、丁寧な理由を鵜呑みにせず、審査官の解釈と、自分なりの解釈の違いを整理する必要があります。

 

 挙げられた7つの引用文献ごとに検証していきます。

 次は、Nagasaka et al.です。


Nagasaka et al.
US公開特許出願2002/0040272)について

 従属請求項4の拒絶理由の根拠になっていて、WellsThielenNagasaka et al.とを組み合わせることにより、自明なことである(日本でいう進歩性が無い)として、非自明性欠如(US特許法103条)の拒絶理由を挙げています。

 この文献には、対応する日本語の公開公報(特開2002-108381)がありましたので、これも参考にします。

 ただし、日本語の明細書と英語の明細書の内容が全く同じであるという保証は無いので、英語の明細書のチェックも行います。

 Nagasaka et al.は、Speed Detectorが、Speed Of Vehicleを検出し、Switching DeviceSpeed Signalを送りますが、ワイヤレスで送信される訳ではありませんし、オンオフ信号と共に送信される形態でもありません。

 ただ、本件発明でも、ワイヤレスで送信されると限定していないと解釈される可能性もありますので、Claim 2で、ワイヤレスで信号送信されることを補正で加えておこうと思います。


米国 1回目の拒絶理由通知(その6)

 


米国 1回目の拒絶理由通知(その5)

 

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 米国出願について、1回目の拒絶理由通知(First Official Action)の内容を検討していきます。

 具体的に、引用文献で言っていることを整理していきます。

 日本の拒絶理由通知に比べると、米国の拒絶理由通知は、比較的丁寧に理由を書いてくれるのですが、根本的なところが全然違う文献を挙げてくることもあるので、丁寧な理由を鵜呑みにせず、審査官の解釈と、自分なりの解釈の違いを整理する必要があります。

 

 挙げられた7つの引用文献ごとに検証していきます。

 まずは、Wellsです。

 

Wells(US特許5,905,336)について

 独立請求項1や独立請求項10の拒絶理由の根拠になっていて、審査官は、Wellsと本発明とがほとんど同じものだと考えていて、新規性欠如(US特許法102条)の拒絶理由を挙げています。

 しかしながら、Wellsには、本件発明のBase Stationに相当する部分が見あたりません。

 Wellsの図9では、本件発明のBodyに相当するCellphoneが、手でSupport(支持)されていて、本件発明のBase StationのようにBodySupport(支持)するような部材が見あたらないのです。

 つまり、Wellsの発明を構成する部材のいずれも、本件発明のBodyに相当するCellphoneSupportしていないから、Wellsは“a base station that is fixed to a car and supports said body that is detachable”という構成要件を満たしていないと考えられます。

 Wellsでは、ピックアップトラックのような車両の後部に搭載されたRechargeable Assembly 10と、Power Receiver 65とは別対構造でもあり、これらを一体にする思想は無く、“said base station having a power generator”の構成要件も満たしていないと考えられます。

 本件発明では、Power Generatorを含むBase Stationが、BodySupportするので、これらを車両のダッシュボードの上に載置し、運転者たちがBodyOutput Unitが出力する情報を確認することが可能になります。

 これに対して、Wellsでは、ピックアップトラックなどの車両後部に搭載されるし、Bodyを手で保持する形態なので、運転者がBodyOutput Unitが出力する情報を確認するということになりません。

 このため、Wellsに基づいて、独立請求項1や独立請求項10の新規性(US特許法102条)や、非自明性(US特許法103条、日本の進歩性に相当)が否定されることは無いように思えます。

 ただ、本件発明では、Base StationBodyを支持する(Support)ことの解釈で誤解が無きように、Claim 1Claim 10で、Base Stationがクレードルの役目を果たすことを補正で加えておこうと思います。


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