日本 不正競争防止法 改正情報

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が、201573日に成立し、2015710日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。
  (1)
法定刑の引き上げ
  (2)
営業秘密侵害罪の非親告罪化
  (3)
立証負担の軽減
  (4)
不正競争行為の追加  

 これらをまとめた資料をホームページにアップしております。
http://rita-pat.com/20150814_UnfairCompetitionPreventionAct.pdf

日本 特許法 改正情報

「特許法等の一部を改正する法律」が、201573日に成立し、2015710日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

  (1)
 職務発明制度の改正
  (2) 
出願人・権利者の救済措置拡大
  (3) 
特許料/商標登録料の改正
  (4) 
特許出願の日 認定制度新設  

 これらをまとめた資料をホームページにアップしております。
http://rita-pat.com/20150710_H27_tokkyohoukaisei.pdf
 

日本 著作権法改正情報(3)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 「著作権法の一部を改正する法律」が、第186回通常国会において、2014425日に成立し、2014514日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

(1) 出版権について、電子書籍対応
(2) 
視覚的実演に関する北京条約対応 

 昨日までのブログでも説明しておりますが、これらをまとめた資料をホームページにアップしております。
http://www.rita-pat.com/20140909_chosakukenhoukaisei.pdf

日本 著作権法改正情報(2)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 「著作権法の一部を改正する法律」が、第186回通常国会において、2014425日に成立し、2014514日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

(1) 
出版権について、電子書籍対応
(2) 
視覚的実演に関する北京条約対応 

 この中の、(2) 視覚的実演に関する北京条約対応について説明します。
 以下の規定は、視覚的実演条約が日本国で効力を生ずる日から施行されることになっています。
 
 WPPTWPPT(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)で保護されている音の実演家(歌手等)と同様に、視聴覚的実演に関する北京条約に基づいて、視聴覚的な実演家(俳優や舞踊家等)にも著作隣接権を設定し、これを保護することになり、著7条の保護を受ける実演項目に(八号)が追加されました。
 
著7
 実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
 国内において行なわれる実演
 次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演
 第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演
    (実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)
 第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)
 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
  実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下「実演家等保護条約」という。)の締約国において行われる実演
 ロ 次条第三号に掲げるレコードに固定された実演
 ハ 第九条第三号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)
 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
  実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」という。)の締約国において行われる実演
  次条第四号に掲げるレコードに固定された実演
 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
  世界貿易機関の加盟国において行われる実演
 ロ 次条第五号に掲げるレコードに固定された実演
 ハ 第九条第四号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。
八 前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演
 

日本 著作権法改正情報(1)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 「著作権法の一部を改正する法律」が、第186回通常国会において、2014425日に成立し、2014514日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

(1) 
出版権について、電子書籍対応
(2) 視覚的実演に関する北京条約対応 

 この中の、(1) 出版権についての電子書籍対応を説明します。
 以下の規定は、201511日に施行されることになっています。
 
・出版権の設定(著81条)
著作物について、文書若しくは図面して出版すること
 (記録媒体に記録された著作物の複製物により頒布することを含む)
記録媒体に記録された著作物の複製物を用いて公衆送信を行うこと

・出版権の内容(著80条)
頒布の目的をもって、文書又は図面として複製する権利
 (記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む)
記録媒体に記録された著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利

・出版の義務(著81条、著84条)
原稿の引渡などを受けた日から6ヶ月以内に出版行為/公衆送信行為を行う義務
慣行に従い継続して出版行為/公衆送信行為を行う義務
これらの義務違反時は、出版権を消滅させることが出来る。

日本 改正情報(8)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 2014311日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、2014425日に可決・成立し、2014514日に公布されました。
 
 昨日までのブログでも説明しておりますが、これらをまとめた資料をホームページにアップしております。
http://www.rita-pat.com/20140904_tokkyohoukaisei.pdf

日本 改正情報(7)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 2014311日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、2014425日に可決・成立し、2014514日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

 (1) 出願人・権利者の救済措置拡大
 (2) 
特許異議申立制度の創設(復活)
 (3) 
意匠の国際登録制度
 (4) 
商標の保護対象拡充
 (5) 
地域団体商標の登録主体の拡充
 (6) 
国際機関紋章などと類似する商標の登録要件
 (7) 
商標権の効力が及ばない範囲の追加 

 この中の、(7) 商標権の効力が及ばない範囲の追加について説明します。
 以下の規定は、2014年5月14日の公布日から1年以内に施行されることになっています。
 
 商標法261項には、商標権の効力が及ばない商標について規定されていますが、6号で「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することが出来る態様により使用されていないもの」が追加されました。

日本 改正情報(6)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 2014311日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、2014425日に可決・成立し、2014514日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

 (1) 
出願人・権利者の救済措置拡大
 (2) 
特許異議申立制度の創設(復活)
 (3) 
意匠の国際登録制度
 (4) 
商標の保護対象拡充
 (5) 
地域団体商標の登録主体の拡充
 (6) 
国際機関紋章などと類似する商標の登録要件
 (7) 商標権の効力が及ばない範囲の追加


 この中の、(6) 国際機関紋章について説明します。
 以下の規定は、2014年5月14日の公布日から1年以内に施行されることになっています。
 
 国際機関を表示する標章などは、本来、商413号の不登録事由だったのですが、“需要者に広く認識されている場合”や、“誤認を生ずるおそれが無い場合”には、不登録事由から除外されることが明確にされました。

日本 改正情報(5)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 2014311日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、2014425日に可決・成立し、2014514日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

 (1) 
出願人・権利者の救済措置拡大
 (2) 特許異議申立制度の創設(復活)
 (3) 
意匠の国際登録制度
 (4) 
商標の保護対象拡充
 (5) 
地域団体商標の登録主体の拡充
 (6) 
国際機関紋章などと類似する商標の登録要件
 (7) 商標権の効力が及ばない範囲の追加
 

 この中の、(5) 地域団体商標の登録主体の拡充について説明します。
 以下の規定は、2014年8月1日から施行されています。
 地域団体商標の登録主体が見直しされ、現行制度では、事業協同組合等に限定されていたのが、商工会、商工会議所、NPO法人も新たに地域団体商標の登録主体となり得ることが規定されました(商7条の2第1項)。

日本 改正情報(4)

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。
 
 2014311日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、2014425日に可決・成立し、2014514日に公布されました。
 
 主な改正内容は、以下の通りです。

 (1) 
出願人・権利者の救済措置拡大
 (2) 
特許異議申立制度の創設(復活)
 (3) 
意匠の国際登録制度
 (4) 
商標の保護対象拡充
 (5) 
地域団体商標の登録主体の拡充
 (6) 
国際機関紋章などと類似する商標の登録要件
 (7) 商標権の効力が及ばない範囲の追加
 

 この中の、(4) 商標の保護対象拡充について説明します。
 以下の規定は、2014年5月14日の公布日から1年以内に施行されることになっています。
 
 標章(商標)の定義が、以下のように見直しされました。
・人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(商21項)。
 これにより、以下のようなものが、新たに登録可能となります。
 
 色彩の商標
 ◆
音の商標
 
 動きの商標
 
ホログラムの商標
 
位置の商標
 また、これにともない、“音の標章を発する行為など”標章(商標)の使用の定義の見直しされました(商239号、10)。

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