出願後の流れについて

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許明細書を発明者や知財担当者が自作する(企業で内製化する)ことを支援するための情報を提供しています。

 

 自分が考案した発明と似たような特許文献が無く、修正が不要な場合、または、自分が考案した発明と似たような特許文献を見つけたが、特許文献との差異を明らかに出来るように発明提案書を修正出来たと判断したら(審査において新規性や進歩性が認められると判断出来たら)、特許明細書作成作業に入ります。

 

 特許明細書の作成に入る前に、特許申請(特許出願)をしてから、特許権が付与されるまでの流れを説明します。

 

      特許出願

特許申請とか特許手続きと言われることも多いのですが、正確には特許出願といいます。

実は、この時点では、特許出願願という願書や特許明細書を提出したに過ぎず、この発明に新規性や進歩性があるかどうかの審査を行う対象にはなっていません。

当然、特許がとれた、すなわち特許権が付与された訳ではなく、この時点では、特許権は存在していません(特許出願が終わると、特許権が付与されたと思い込む方が結構多いので注意しましょう)。

      出願公開

出願日から1年6ヶ月後に出願内容が公開されます。

請求により、公開時期を早めることも可能です。

公開されると、特許明細書の内容は公知技術になりますから、本件発明の出願後に、同じ発明や特許明細書に記載されている内容を発明として第三者が特許出願しても、特許されることはありません。

      審査請求

出願日から3年以内に、審査請求をするかどうかを判断します。

審査請求費用は20万円近く費用がかかりますので、審査する価値があるかどうかを判断する必要があります(請求項の数により変動します)。

審査請求しなければ、出願は取り下げられたものとみなされます。

      実体審査

審査請求を受けると、審査官は、出願内容に似た先行技術文献を探し、新規性や進歩性があるかどうか(要は先行技術文献から容易に考えつくものかどうか)を判断します。

但し、審査は原則審査請求をした順に行われます(つまり早いモノ順)。

このため、大抵は、審査請求から1年くらい経ってから実体審査が行われると考えたほうがいいです。

      拒絶理由通知

実体審査において、審査官が、新規性や進歩性が無いと判断した場合(発明が、他の特許文献と似通っている場合)には、拒絶理由通知が送られてきます。

他に特許明細書の内容がよく分からないという記載不備でも拒絶理由通知を受けます。

      意見書、補正書提出

拒絶理由通知に対して、指定期間内(大抵は60日以内)に、意見書や補正書で、反論します。

特許権を得る過程において、意見書や補正書の作成は、特許明細書と並んで、最も難しいものだと思っています。

イ鉢Δ無く、一発で特許される場合もありますし、イ鉢Δ何度も繰り返される場合もあります。

      特許査定 または 拒絶査定

審査官が、拒絶理由が無い(若しくは拒絶理由が解消した)と解釈した場合には、特許査定になり、意見書や補正書を考慮しても拒絶理由が解消しないと解釈した場合には拒絶査定になります。

      特許査定の場合は、特許料を納付後、特許登録されます。

      拒絶査定の場合は、拒絶査定不服審判、審決取消訴訟など拒絶査定に対する不服を申し立てる手続きがあります。


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