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中国 2回目の拒絶理由通知(その2)

 

 「特許申請やってみる」では、私の弁理士経験をもとに、特許出願に関連する情報を提供しています。

 

 中国の北京航忱知識産権代理事務所(http://www.chenpatent.com/jp/index.asp)からの2回目の拒絶理由通知について検討してみましょう。

 

 前回の拒絶理由通知の応答として、新しい構成要件を独立請求項1に加えたのですが、それについては、周知技術だから進歩性が無いという判断をされました。

 

 従属請求項についても、引用文献には無い構成要件があるのですが、それらについても一様に周知技術だから進歩性無しという判断でした。

 

 これは大変やっかいな状況になりました。

 ホントに周知技術かどうかについては疑問があるのですが、審査官が「周知技術だ」と思い込んでいるのを理論でひっくり返すのは容易ではないからです。

 「周知技術であること」を証明するには、何件かの文献を挙げれば済むのですが、「周知技術でないこと」を証明するのは難しいからです。

 

 これは、中国だけの問題ではなくて、日本でもそうだし、米国でも同じで、審査官は周知技術だと思い込んでいるが、出願人は周知技術だとは思っていない、こういった状況でいかに特許を取っていくかは大変難しいものになります。


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